平成の30年間の「大学数」、「学生数」、「就職者数」の推移をデータで振り返る

間もなく平成が終わり、令和の新時代を迎えるにあたり、平成の新卒採用がどんな状況だったのか、大学数の推移や学生数の推移などのデータを元に振り返ってみます。

※文中のデータは文部科学省が公表している学校基本調査データを基に作成しています。
※2020年3月16日 令和元年度データ追加・更新

増え続けた大学数

文部科学省が公表している「学校基本調査」のデータによると、平成30年度の大学数は782校となっており、平成元年度の499校に比べると1.5倍近くに増えています。国立大学はほとんど横ばいで推移していますが、公立大学が平成元年の39校から平成30年には93校と2倍以上の増加となり、私立大学については、平成元年の364校から平成24年まで増加を続け、平成30年には603校と平成の間に239校増加しています。

大学生は84万人の増加

※学生数には学部学生のほか大学院,専攻科及び別科の学生並びに科目等履修生等を含む。

大学生の数も、大学数の増加に伴い上昇を続けて、平成元年に206万人だった学生数は平成30年には290万人と約84万人増加しています。

大学全入時代

平成20年前後には、大学入学希望者数が入学定員数を下回る「大学全入時代」といわれる状況となり、この頃から採用時に出身大学に加えて出身高校も意識するようになった企業が増えてきました。

平成は、売り手市場で始まり、売り手市場で終わる

平成の新卒採用を語る上で欠かせないキーワードに「バブル就職世代」と「就職氷河期世代」があります。

バブル就職世代

バブル景気の最中、売り手市場で平成は幕を開け、平成3年のピーク時には有効求人倍率が1.4倍となり、リクルートの調査では大卒求人倍率が2.86倍となりました。平成3年度の大学の卒業者数は428,079名で、うち就職者数は347,862名となっており、大学卒業者の実に81.3％が就職したことになります。

この時代、多くの企業が学生を引き付けるために立派な入社案内を作って配布したり、内定者が他社の選考を受けられないように、国内や海外旅行に連れて行くなどの囲い込みが活発に行われていました。

就職氷河期世代

バブル崩壊後の平成5年からは、これまでと一転して就職が困難となる「就職氷河期」時代を迎えます。およそ4年半続いたバブル景気にくらべ、就職氷河期は平成5年から平成17年までの12年間続くことになり、有効求人倍率も1.0倍を超えることはありませんでした。新卒採用においても大卒就職率の低迷が続き、平成15年には卒業者544,894名のうち就職者が299,925名と、過去最低の55%を記録しています。

就職氷河期最中の平成8年頃からは、これまでの紙の求人広告媒体に変わる、インターネットでの求人広告サイトが登場し、現在も新卒採用活動の主流となっています。

令和の新卒採用はどうなる

実質的に平成最後の年となる平成30年の大卒就職率は77.1%と平成の中で５番目に高い数値となっています。有効求人倍率も1.6倍を維持しており、令和の時代も平成と同様に、売り手市場で始まることは間違いなさそうです。

また、平成30年を境に18歳人口の減少期に入ることから、令和の時代の大卒人材獲得競争は厳しさを増していくことが予想されます。

ナビサイトの登場で、平成の採用活動は、自社に興味のある人もない人も「たくさん集めて、たくさん落とす」というやり方が一般的でしたが、新しい時代は「自社に興味のある人を継続的に増やして、入社先として選んでもらう」ようにしていく活動が必要になると思います。

※平成元年から令和元年までの大学数、学生数、入学者数、卒業者数をまとめたエクセルファイルがほしい方は、こちらよりご連絡ください。