新卒学生の通年採用拡大でどうなるのかを予想してみる

経団連と大学側による、新卒学生の通年採用拡大合意のニュースが22日に報道されました。新卒学生の通年採用の拡大により、どんな影響が出るのかを勝手に予想してみます。

今回の共同提言の採用とインターンシップのあり方のポイント

新卒一括採用に加え、ジョブ型雇用も含め、複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべき。
企業は、ダイバーシティを意識して、外国人留学生や日本人海外留学経験者を積極的に採用する方向。
卒業・学位取得に至る全体の成果を重視すべき。卒業要件の厳格化を徹底すべき。
１～２年次のキャリア教育には学業への動機付けや業界・企業・職種への理解促進が、長期インターンシップにはミスマッチによる離職防止などが期待できる。
ワンデーインターンシップは、教育的意義を持つインターンシップとは区別し、別の呼称とする。

企業の新卒採用はどうなるのか

採用マーケティング活動が必須になる

現行の新卒一括採用モデルは限界がきており、就職サイトへの掲載やイベントへの参加だけでは、新卒学生を採用することが難しくなっています。通年採用の実施にあわせて、自社の戦略に基づき採用ターゲットを明確にして、早期から採用広報ツールを活用して自社の魅力を発信し、認知を高め、自社のことを好きになってもらうい応募してもらうための採用マーケティングへの取り組みが必須になると思います。

インターンシップが充実していく

職種別インターンや留学生向けインターンなど、対象ごとにインターンシッププログラムを用意し実施していくことで、相互の理解が深まる内容の濃いインターンシッププログラムが増えていくと思います。

ミートアップイベントが増加する

通年化により、学生が就職活動を始める時期が分散し、企業への志望度合いにもばらつきが生じるため、インターンシップや説明会のように選考を連想させるイベントとは異なる、カジュアルな会社訪問の機会を設ける企業が増えてくると思います。

内定者フォローがとても大切になる

通年採用が拡大し内定出しの時期の分散化が進むと、内定者が自社に入社するまではいつ辞退されてもおかしくない状況になることが予想されます。内定のひっくり返し合いも増える可能性があり、内定者フォローに力を入れる企業が増えてくると思います。「◯◯年まで内定有効」のような打ち出しをする企業も出てくるかもしれません。

採用担当者の業務量増加

これまでの採用フローの見直し、年間スケジュールの見直し、インターンシッププログラムの企画・開発・実施、イベントの開催、内定者フォロー業務の増加などなど、間違いなく採用業務のボリュームは増えることが予想されます。AI等業務効率化ツールの導入が進むことになりそうです。

学生の就職活動はどうなるのか

情報収集が超大事に

今後も企業側には何かしらの採用ルールが設けられることになりそうですが、それでも企業の情報発信のタイミングは早期化・通年化することが予想されます。「ヨーイドン」での就活スタートではなくなるため、自分で情報収集を始める時期を決めて、その情報が「自分に向けられたもの」なのかを判断しながら、正しい情報を仕入れていく必要が出てくると思います。

留学が就職に有利になるかも

留学から戻った学生にも就職活動の機会が増えることから、就職活動ができなくなることを恐れて留学を諦める必要がなくなって、留学先での勉強にも打ち込めるようになって、結果、留学経験が就職に有利に働くかもしれません。

部活動に打ち込んだ人にもチャンスが広がる

今回の提言では部活動に打ち込んだ人については触れていませんが、部活動に打ち込んだ人が、大会などが終わってから就職活動を始めても十分間に合うようになり、4年時の部活動での成果や結果もあわせて評価されるようになるかもしれません。

内定時期がばらばらになって、内定承諾に慎重になる

通年採用が拡大すると、１〜２年時に内定をもらったり、卒業後や卒業間近に内定が出るといったことも起こるでしょう。早くに入社先の会社を決めて入社承諾したものの、別の会社から内定が出ては悩み、また決めてはまた悩みということをが多くなりそうです。

長期間にわたり企業から個別に連絡が来るようになる

自分で動けば動くほど企業からの様々な連絡が来るようになるため、優先度をつけたり、重要な連絡にはアラートの設定をしたりと、大事な情報を見逃さないように管理をしないといけなくなりそうです。

エントリーシートはなくならない、けど書く数は少なくなる

通年採用が拡大すると、企業の選考フローにも変化が出てきます。大量の応募者を捌くために、エントリーシートでふるいにかけていた企業も、時間をかけてお互いのことをしっかりと理解できるような選考方法を導入していく可能性があります。また、企業が採用したい層を明確に打ち出すことで、可能性のない企業へエントリーシートを提出するといったことも少なくなるかもしれません。